幼少期に受けた集団予防接種等の際に，注射器が連続使用されたことによって，Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した場合，訴訟を提起することにより，給付金を受けることができます。
B型肝炎訴訟は，２０２７年３月３１日までに提起しないと，給付金が受けられなくなります。
対象者
対象者の認定は，裁判所による和解手続等によって行います。
対象者は，①７歳になるまでの間に②集団予防接種等を受け，そのさいの注射器の連続使用により，③Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方，その方から母子感染した方，これらの方の相続人です。但し，集団予防接種等は，昭和２３年から昭和６３年の間に行われたものに限ります。
給付金の額
| 死亡・肝がん・肝硬変（重度） | |
|---|---|
| ①発症後20年を経過していない方 | ３６００万円 |
| ②発症後20年を経過している方 | ９００万円 |
| 軽度の肝硬変 | |
| ③発症後20年を経過していない方 | ２５００万円 |
| ②発症後２０年を経過し，現に治療を受けている方 | ６００万円 |
| ⑤発症後２０年を経過し，治療歴がない方など | ３００万円 |
| 慢性肝炎 | |
| ⑥発症後２０年を経過していない方 | １２５０万円 |
| ⑦発症後２０年を経過し，現に治療を受けている方 | ３００万円 |
| ⑧発症後２０年を経過し，治療歴がない方など | １５０万円 |
| 無症候性キャリア | |
| ⑨感染後２０年を経過していない方 | ６００万円 |
| ⑩感染後２０年を経過した方 | ５０万円＋検査費用 |
- 訴訟等に係る弁護士費用（上記給付金の４％に相当する額）
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用
- 慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費，
- 母子感染防止のための医療費，
- 世帯内感染防止のための医療費，
- 定期検査手当
特定無症候性持続感染者に対しては，
も支給されます。
費用
| 法律相談 | 相談料 | 無料 |
|---|---|---|
| 着手金・報酬 |
着手金の最低額は１０万円プラス消費税ですので，上記４％相当額が１０万円に満たない場合には，着手金・報酬の合計額として１０万円プラス消費税（１０万円プラス消費税と上記４％相当額との差額がご依頼者の自己負担）。ただし，ご依頼者の自己負担分は，国との和解成立後，ご依頼者への給付金から頂戴いたしますので，ご依頼者にご用意いただく必要はございません。 | |
| 印紙代，郵券代 | 裁判所に納める印紙代，郵券代（５,０００円）は，ご負担願います。 | |
給付金請求の流れ
- 資料の収集（法律相談にお越しいただければ，ご説明いたします）
- 訴訟提起（訴状作成は弁護士が行います。期日には，弁護士が出席します）
- 必要資料が揃っていれば，和解の協議に入り，和解が成立します。
- 和解調書に基づいて，社会保険診療報酬支払基金へ給付金等の支給の請求をします。