事業再生（私的整理）

営業利益が出ていれば，破産・民事再生等の法的手続によらず，金融機関との話し合いによって，支払条件緩和（リスケジュール）や場合によっては債務カットといった金融支援を受け，事業の立て直しを図ることが可能な場合があります。

中小企業再生支援協議会を利用してリスケジュール交渉をしたり，いわゆる第２会社方式による実質的な債務カットを図ることもできます。

ご依頼のタイミング

ここで言う私的整理は，金融機関に対する負債について，支払条件を緩和してもらったり，実質的にカットしてもらったりすることを念頭においています。

法的整理と異なり，取引先とは従前通りの取引を続けながら再生を図るわけですから，買掛金や人件費の支払をストップするわけには行きません。少なくとも向こう６か月程度の資金繰りの目処が立つことが必要です。

また，私的整理を行うにあたっては，税理士・公認会計士その他の専門家のサポートが必須であり，その費用が少なからずかかります。

したがって，私的整理で取引先に知られずに金融機関に対する支払負担を減らすためには，手元資金に余裕のあるうちに弁護士に相談することが肝要です。

資金繰りに懸念をもったらすぐにご相談ください。
資金繰りを拝見し，どのようにして費用を捻出するか，一緒に考えましょう。

弁護士に依頼するメリット

1. 守秘義務を負う金融機関のみを相手方とする方法がありますので，取引先に知られることなく事業の再生を図ることが出来ます。
2. 経営・財務の状況を分析し，金融機関にも受け入れやすい再生案を提示することによって，金融支援の可能性が高まります。

費用