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離婚

離婚の手続について,ご説明させていただきます。

どのような場合に裁判離婚がみとめられるか(離婚原因)について,ご説明いたします。

ご自身が離婚を求める側である場合,離婚原因を裁判所に認めてもらうために,どのような証拠を集めておくべきか,助言いたします。

もちろん,訴訟にまで至らずに解決できるのが一番です。しかし,最終的に有利な条件で離婚することも重要なはずです。そのためには,訴訟を見据えた事前の準備が大事なのです。

親権,養育費,財産分与,慰謝料等について,ご説明いたします。

弁護士が代理人となって,調停や訴訟等の手続を行うこともできます。

弁護士に依頼するメリット

  1. 調停となった場合,毎回の期日にご本人が出席するのが困難な場合もあると思います。弁護士に依頼されれば,弁護士が代理人として期日に出席しますので,お仕事をお持ちの方でも調停で離婚の話し合いを行うことが可能です。
  2. 相手方の不当な要求に応じさせられることがなくなります。また,当方の正当な要求を実現することができます。
  3. 相手方との協議が整わない場合には,調停を申し立て,調停が不成立となった場合には,訴訟により,最終的な解決を図ることができます。

費用

法律相談相談料1時間以内 5000円(+消費税)
※ただし,法律相談の席上で調停,訴訟等のご依頼をいただき,当職が受任させていただいた場合には,法律相談料はいただいておりません。
調停着手金30万円(+消費税)から
※ただし,財産分与,慰謝料等を請求する場合,請求する金額に基づいて計算した金額を加算することがあります。
報酬30万円(+消費税)から
財産分与,慰謝料等の請求が認められた場合,認められた金額に基づいて計算した金額を加算します。
実費裁判所に支払う印紙代,郵券代,住民票,戸籍謄本,不動産登記簿謄本その他必要書類取り寄せ費用
訴訟着手金30万円(+消費税)から(調停を受任し,調停から訴訟に移行した場合は,調停の着手金の半額)
※ただし,財産分与,慰謝料等を請求する場合,請求する金額に基づいて計算した金額を加算することがあります。
報酬30万円(+消費税)から
財産分与,慰謝料等の請求が認められた場合,認められた金額に基づいて計算した金額を加算します。
実費裁判所に支払う印紙代,郵券代,住民票,戸籍謄本,不動産登記簿謄本その他必要書類取り寄せ費用